「Mr.リビンマッチが解説する注文住宅比較」今回は、「都市計画法について」です。

 

注文住宅の建設を目指すうえで、都市計画法についても勉強しておくと有効です。都市計画法はいわゆる計画的な街づくりのルールであり、こちらについても重要事項説明書にて注意事項として記載がある場合があります。

都市計画法とは

「都市計画法」とは、計画的な街づくり(都市計画)の方法を規定し、街づくりを行なう場所(都市計画区域)を指定する」法律です。ここでいう都市とは、人々が日々生活し、 働き、遊ぶ総合的な生活空間です。そこで健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動が確保されるように、計画的な施設整備や市街地開発が必要とされる一方で、良好な環境を保ち、乱開発等がなされないように適正な制限を行う、土地の合理的な利用を行っているのです。

都市計画は、このような趣旨から定められる総合的な 「街づくりの計画」であり、都市計画法によって単にプランのみに留まらず、その内容を実現する法的規制力を持った地域のルールとなっています。 『市街化区域では目的別に「2種類の用途地域」が規定されています。「都市計画区域」は、行政区画とは無関係に指定することができ、積画的に整備や開発を行なっていく「市街化区域」と、当面は開発を抑えていく「市街化調整区域」 に区分されています。

市街化区域の中でも目的別に 地域地区を区分けして、2種類の「用途地域」を規定しています。その内訳は、住居系用途地域が7地域、商業 系用途地域が2地域、工業系用途地域が3地域となります。住居系用途地域では住宅地にふさわしいもののみを許可し、工業系や商業系用途地域では産業活動に支障があるものは認めない等、地域ごとに建築物を合理的に立地させる狙いがあります。

都市計画区域外でも、実際には多くの建築が行なわれていたり、将来行なわれる可能性がある地域が存在します。都道府県は、放置すれば用途の無秩序な混在や良好な環境の喪失を招き、将来の街づくりに支障が生じる恐れがあると認められる地域を「準都市計画区域」に指定することができます。

準都市計画区域は、「用途地域」 「特別用途地区」「特定用途制限地域」「高度地区」「景観 地区」「風致地区」「緑地保全地域」、および「伝統的建 造物群保存地区」に限って定めることができます。

将来的にも良好な教育環境を整える上にも、都市計画について理解することは住宅取得において非常に有効です。